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    宮古島人頭税

    人頭税は、穀物(宮古島では主に粟)または反物にて納税させられており、
    村の収穫量・身分・性別・年齢によって、税の細かい等級が決められていた。

    琉球王国では、土地の個人所有が禁じられており、
    年ごとによって耕作地を割り当てられる制度(地割制)があった。

    地域の有力者・豪族等は、この税制や土地制度を守らず、
    収穫量の大きい土地を独占することもあった。
    そのため、人頭税の負担は、地位が低い者に多く割り振られるようになって、
    厳しい税となり、身分や社会的地位によっては重い負担となった。

    この税制は、明治時代になり、琉球処分が行われた後、
    地域の反発を鎮める目的でしばらく続いたが、
    1893年(明治26年)頃、人頭税制廃止運動が興り、
    その指導者である中村十作(新潟県上越市板倉区出身)、
    平良真牛ほか4人の農民代表が宮古島から東京に上り、
    帝国議会に陳情を行なった。

    それらの運動の結果、
    637年から続いた人頭税制度は1903年(明治36年)に廃止された。

    (引用Wikipediaより)